グリーン投資減税

グリーン投資減税とは

当サイトは、サルでもわかるくらい簡単にグリーン投資減税を解説しています。
公式サイトはなにやら難しい文言が並ぶ事がしばしばですので、
わかりやすいサイトがあればなと思い当サイトを開設しました。

 

グリーン投資減税の対象はクリーンエネルギー(太陽光・風力発電設備)の導入が条件ですが、
今他ジャンルの投資家・企業がこぞって参入している「産業用太陽光発電事業」に的を絞ってお話していきます。

 

まずはどれだけグリーン投資減税が大きな節税に繋がるかを解説します。

 

グリーン投資減税は下記3つからご自身で選ぶ事が出来ます。

7%税額控除(中小企業限定)
30%特別償却
100%即時償却

では順番に解説していきます。

7%%税額控除

産業用太陽光発電取得にかかった費用の7%の税額控除が受けられます。
控除額は法人税・個人事業税(所得税)の20%が上限です。

グリーン投資減税

図の通り、太陽光発電システムを導入しない場合、法人税の支払い額は1050万円になります。
しかし、太陽光発電システムを導入しグリーン投資減税を適用すると

2000万円(取得額) × 7% = 140万円

で140万円が控除になります。

 

この控除については1期だけ繰り越しが可能です。
ですので例えば法人税の支払いが500万円の方の場合は、

500万円(法人税) × 20% = 100万円 ⇒ 翌年度40万円控除

が控除の上限額になりますので100万円控除+翌年度40万円控除となります。

 

30%特別償却

これは設備償却の内容になりますが通常設備償却は設備取得額÷耐用年数という計算式で償却されます。
太陽光発電所の耐用年数は15〜17年といわれてます(管轄の税務署によって異なります。)

 

15年で償却するとした場合、

グリーン投資減税

初年度に30%を設備償却できる制度なので600万円の節税になります。
2年目以降は残った70%を償却していきます。

 

100%即時償却

グリーン投資減税の目玉といえる制度です。
30%償却と同じ仕組みで初年度に設備取得額の全額100%を償却できます。

グリーン投資減税

法人税を多く払う方にとっては、おそらく30%を償却するよりこちらの方がはるかに節税につながるのではないかと思います。

 

2000万円以上法人税を払う方(企業)であれば太陽光発電所を0円で導入した事になります。

 

その上、売電収入も入ってくるというなんともおいしい制度です。

 

補足(補助金との併用)

補助金との重複適応は出来ません。
国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等したものは対象外になります。
なお、法人事業税や固定資産税等の地方税に対する優遇措置ついては、グリーン投資減税と併用することは可能です。

 

しかし、元々補助金が出ているのは、住宅用太陽光発電に対してで、産業用太陽光発電には補助金を出している地方公共団体は、ごくごく一部です。ほとんどの地域での産業用太陽光発電には、補助金は出ないと考えても良いです。

 

国の方針としては、
住宅用太陽光発電には補助金
産業用太陽光発電には全量買取制度+グリーン投資減税で普及を見込んでいると考えられます。

グリーン投資減税の対象者の条件は?

太陽光発電設備=固定買取制度の設備認定を受けた10kW以上の設備

 

対象者=青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合

 

適応期限=平成28年3月31(即時償却の場合は平成27年3月31日)

わかりづらいですよね、順番に解説していきます。

 

グリーン投資減税【太陽光発電設備】について

太陽光発電設備が10kW以上とはご存知「産業用太陽光発電の定義」です。
ちなみに、家庭用太陽光発電が10kW未満で産業用太陽光発電が10kW以上の設備で区分けされています。
「設備認定を受けた」という文言については、次でご説明します。

 

グリーン投資減税【対象者】について

この【対象者】の項目がわかりづらいと思いませんか?
「青色申告書を提出する個人及び法人が」まではわかりますが、

前の項目で出てきた「設備認定を受けた」・・・認定って何?

「対象設備を取得し」・・・・取得っていつの時点の話?

「事業の用に供した場合」・・・・???

グリーン投資減税の適応期限は平成28年3月31でまだ先ですが、
最大のメリットである『即時償却』の場合は平成27年3月31日です。
現在は平成26年1月ですから、1年2ヶ月後が適応期限です。

 

産業用太陽光発電の建設は何も決まっていない状態からスタートして売電開始まで、8ヶ月から1年弱かかります。

 

という事は、かなり期限が迫っているという事です。

 

そのぎりぎりのラインで、「設備認定」「「取得」「事業の用に供・・・って言われると
間に合うのか??って思いますよね。

設備認定って?

『設備認定』とは法令で定める要件に適合しているか国(経済産業省資源エネルギー庁)において確認するものです。
申請が整って提出してから設備認定されるまで1ヶ月かかる場合もあります。
太陽光発電設備の設備認定基準項目に下記があります。

電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること。

つまり、事業者に引渡し寸前という時期です。

 

『対象設備を取得』って?

工事が完了し、引渡しまで終わっている状態の事を指します。
太陽光発電システムの導入契約をしたか、入金済かではなく、直ぐにでも売電開始出来る状態で、事業者に引渡しが終っている状態の事を指します。

つまり、売電開始直前という時期です。

 

『事業の用に供した場合』とは?

資源エネルギー庁のホームページQ&Aから抜粋


その設備のおかれている状態等を具体的に考慮して、個別的に判断することになります。一般的には、その設備の本来の用途・用法に従い現実に使用を開始したときをいい、その機械装置を使い当初予定している製品等が生産できる状態に達した時をもって事業の用に供したと解されます。
したがって、試運転中のものや、機械装置を使って作業を開始できる状態にあっても、その作業の開始がない限り事業の用に供したとはいえません。
なお、「現実に製品等が生産された」ということは、必ずしも問われるものではありません。
実務上は、後日問題の起きないよう、設備をいつ取得し、いつ事業の用に供したか、を作業日報等の原始記録により確認し、明瞭に証拠だてる必要があります。
この日については、例えば、年度末の3月31日か4月1日とかいった場合に問題になりますので注意してください。

つまり、売電を既に開始している状態の事です。

 

いつ太陽光を導入開始しなきゃいけないの?

『即時償却』の場合は期限が平成27年3月31日ですので、上記の最後の文言『この日については、例えば、年度末の3月31日か4月1日とかいった場合に問題になりますので注意してください。』とあるように、注意しなければなりません。

 

平成27年3月31日には売電を開始していなければならないという事です。

 

前半でもお伝えしましたが、
産業用太陽光発電の建設は何も決まっていない状態からスタートして売電開始まで8ヶ月から1年弱かかります。

 

大規模なものになればなるほど、機材の納期や工事の延期が発生し、1年以上かかる事も多いのが太陽光発電事業です。

 

そうなると、今からスタートする必要があります

 

次に、産業用太陽光発電導入までの簡単なスケジュールを見てみましょう。

 

産業用太陽光システム導入のスケジュール

1・【データ収集】

販売店へ見積もりとシュミレーション依頼をします。
この時、一つの販売店に見積もり依頼する事はやめて下さい。
太陽光発電の訪問販売によるトラブル、詐欺が増加している事も理由の一つで、
J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)や国民生活センターも複数業者から見積りを取ることを推奨しています。

 

産業用太陽光発電導入を決定する為には、
シュミレーションデータが必要です。
まずは複数の販売店に見積もり依頼を行います。

 

産業用太陽光の補助金はほとんどの地域で給付されません。
しかし、地域によって給付しているところもごくごくわずかですがあるので念のため販売店へ確認してみて下さい。
※補助金のメインは住宅用なので、産業用には補助金が無いのが現状です。
優遇税制等もあわせて販売店へ確認してみましょう。

2・【企画(1〜2ヶ月)】

販売店との打ち合わせによって、導入目的や設置場所の選定、太陽光メーカーのめぼしをつけていきます。

 

販売店はその情報を元に、導入場所での発電量シュミレーション・総合的な利回りや、設置者が希望するいくつかのメーカの初期費用を算出。メンテナンス費用・保険等も加えた総合的なシュミレーション出します。

 

シュミレーション結果を元に産業用太陽光発電事業をスタートするか決定します。

3・【システム設計(2〜3ヶ月)】

簡易設置図面、電力申請工程表、工期工程表の作成を販売施工店が行います。
販売店は電力会社に事前協議申請を行い、設備認定を受けます。
※ここで言う「設備認定」は、電力会社と売電契約を結ぶ際に認定する設備認定の事です。
前半でグリーン投資減税の適応条件に出てきた「設備認定」は国(資源エネルギー庁)が認定するものです。

4・発注

予算を決定し、販売施工店と工事契約を結びます。
電力会社へ連携の本申請をします。
電力会社から本申請の受理後、設置工事詳細図面の作成、設置工事スケジュールの工程を組みます。

5・設置工事(1〜2ヶ月)

太陽光発電システムが大規模な場合、パネル・システムの納期や、大規模な設置工事の関係で工事完了まで2ヶ月程かかる場合があります。
工期の半分が過ぎたあたりで中間検査、終盤で最終検査が行われ、通電状態や漏電の有無を確認します。

6・運転開始

太陽光発電システムの正常稼動を確認。
電力会社と系統連携が完了後、電力会社への全量売電がスタートします!

7・メンテナンス

保守・点検
アフターメンテナンス
年2回の法定点検を行い、経済産業省に定期報告を行う必要があります。
販売店やメーカーによっては、メンテナンスを代行しているところもある為確認が必要です。

産業用太陽光発電の採算は?

一般的に産業用太陽光発電の採算は、10年で初期費用を回収出来るかどうかです。
従って、一括見積もりサイトにて行ったシュミレーション結果を元に下記の計算式で10(10年)を下回っていれば採算は充分に取れるという事です。太陽光発電システムは規模が大きくなればなるほどkW単位の設備投資単価が安くなります。
従って、複数の業者で価格を競争させ、初期費用を安く抑えた場合、7.8年で初期費用を回収も可能です。
産業用太陽光は、20年間に渡って固定買取・全量買取ですので、初期費用を回収した後の10年以上は丸々売電利益になります。

【現金がある場合】
初期費用 ÷ 発電金額(年間) ≦ 10

 

【融資を受ける場合】
(初期費用+総金利負担額) ÷ 発電金額 ≦ 10

固定買取制度とは?

ご存知の方も多いと思いますが、
37.8円(36円+税)固定で20年間電力会社が売電した電気を買い取ってくれる制度です。
この金額は年々下がっていて、来年度はこのままの金額か下がるかのどちらかと予想されます。

全量買取制度とは?

産業用太陽光発電(10kW以上)で発電した電気は、全てを電力会社に買い取ってもらえる制度です。
もちろん、自分達の電気として使用しても可で、余った分だけ電力会社に売電するという方法もあります。
工事の際、配線の問題がありますので、システム設計段階には全量か余剰か決めておきましょう。

 

ただ、現在26円/kWhで電力会社から電気を買っている場合、売電額は37.8円/kWhですので、特別な理由が無い限り、「全量売電」した方が良いといえます。

 

グリーン投資減税が自社にどれだけのメリットをもたらすのか、正確で具体的な数字が欲しい!

出来るだけわかりやすく書いたつもりでしたが、いかがだったでしょうか。

本記事では、「つたない解説」で分かりにくい部分もあったかと思います。

グリーン投資減税メリット

それに加え、結局のところどれほどの節税効果を自社にもたらしてくれるか正確にはわからないと思います。
なぜならば導入する太陽光発電の規模や初期費用をあわせて考える必要があるからです。

 

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まとめ

グリーン投資減税を考える上で一番重要な事は、これから行う太陽光発電所事業を今後20年間行っていくとき、考えられるあらゆるリスク(機器の劣化やメンテナンス)を想定する事からだと思います。いわゆる産業用太陽光発電のメリットやデメリットの事です。

 

そして、初年度節税効果(システム設置年度)と今後の自社(自分)の進むべき方向、今ある資産をどのように運用していくか総合的に判断する事だと思います。

 

太陽光発電所事業導入を進める環境は、今がピークとも言えます。
このグリーン投資減税や、2012年に制定された固定・全量買取制度、設備にかかる金額は年々安くなっており、ここ数年は横ばいを続けています。グリーン投資減税の即時償却に限って言えば、期限は平成27年(2015年)3月31日に太陽光発電システムが完成していなけれなりません。太陽光発電システムの完成は、8ヶ月から1年かかるので、準備は早めに行う事をおすすめします。

 

 

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