グリーン投資減税

グリーン投資減税 リース

グリーン投資減税 リース

 

グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、法人(連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む)又は個人のうち青色申告書を提出する者です。
(租税特別措置法第10条の2の3第1項、第42条の5の2第1項、第68条の10の2第1項)

 

上記の法人または個人が、平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に対象設備を取得、製作または建設し、取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該法人または個人の事業の用に供した場合に適用になります。

 

ただし、貸付設備又は中古設備は対象外となります。

 

リースは、所有権移転外リース取引による取得については、税額控除のみ適用可能(特別償却には適用不可)です。

 

新エネルギー利用設備等(グリーン投資減税対象設備)を電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業の用に供した場合は除きます。

 

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