なぜなぜ『風力』じゃなく『太陽光』?グリーン投資減税

太陽光発電とグリーン減税

グリーン投資減税は一定規模以上の

 

『太陽光発電設備』 か 『風力発電設備』

 

を取得した者が受ける事の出来る節税対策です。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた一定規模以上の太陽光発電設備又は風力発電設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合の税制優遇措置

 

では何故『風力発電』ではなく『太陽光発電』が注目されているのか?

 

太陽光発電事業に2012年7月以降、ソフトバンクの孫社長や大企業、各界の投資家がこぞって参入してきたのは以下の3つが大きな理由となっています。

 

グリーン投資減税
固定価格・全量買取制度へ改正
費用対効果

(※グリーン投資減税の詳細はこちら⇒サルでもわかるグリーン投資減税

 

『グリーン投資減税』『固定価格・全量買取制度』共に、クリーンエネルギーである太陽光・風力どちらも受ける事が出来るので、両者の差は「費用対効果」にあります。

費用対効果を比較すると?

グリーン投資減税を基準に考えると『太陽光発電』か『風力発電』かという選択肢になります。

 

太陽光発電のメリットはあえてここではお伝えしませんが、

一般家庭でも低コストで設置でき、7,8年で初期費用が回収出来る家庭が既にたくさん存在し、特に日本での太陽光発電の採算について異論を唱える人も少ないと思います。

風力発電はどうでしょう?
風力発電でも当然固定価格買取制度が適応されますが、

太陽光発電とは「売値」が違います。

産業用太陽光発電の平成25年度の売電価格は37.8円/kWhに対し、風力発電は、23.1円/kWhと安い<

しかも、早稲田大学が自治体と共同で始めた風力発電設備を8000万円投資して建設しましたが、発電量は年間260万円と、採算が取れず現在は発電停止しているものです。

日本は山が多く、風力発電に適している海外のような平原は少なく、場所選定が難しいというのも課題の一つ。
場所さえしっかり選べば採算は取れる!とも言われていますが、現実は果たして・・・。

固定価格・全量買取制度でダメ押し

10kW以上の太陽光発電設備は、産業用太陽光発電と呼ばれ、

1kWhあたり37.8円で20年間電力会社が買い取ってくれます。

 

先ほど風力発電の売電価格が23.1円/kWhとお伝えしましたが、

 

電力会社が我々に電気を売っている「売価」は20円〜25円です。

 

かなり高額で電気を買い取ってくれている事がわかります。
海外と比較しても太陽光発電の売電価格の高さは異例です

 

太陽光発電は高額でしかも20年間という約束付きで電力会社が買い取ってくれるところに大きなメリットがあります。

 

2012年7月以前は、『余剰電力買取制度』と呼ばれ、自宅・会社・工場など、使い切れず余った電力だけを10年間買い取る制度でした。

 

この制度は家庭用太陽光発電の現制度ですが、産業用の様に『投資』と考えた場合、正直あまりメリットが無く、当時はそれ程普及しませんでした。

初期費用の低価格化

ご存知の通り今も太陽光発電事業は急速な伸びを見せています。
それに伴って、各メーカーの競争が激化し提供する太陽光発電システムの低価格化が進んでいます。

10年前と比べると、2014年の相場は半値以下になっています。

初期費用が安くなっているという事も『風力発電』ではなく、『太陽光発電』を選択する大きな理由の一つとなっています。

 

では更に初期費用を安くする為には?

販売店に更に競争させる

値引きの常識『相見積』です。
どんな業界でも、サービス・価格を戦わせる事です。太陽光発電業界も例外ではありません。

 

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グリーン投資減税メリット

グリーン投資減税が具体的にどれ程の節税効果をもたらすのか?初期費用を相見積もりにしてどれ程安くなるのか?
これらは導入する太陽光発電の規模や初期費用をあわせて考える必要があります。

 

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