グリーン投資減税の即時償却と税額控除

グリーン投資減税は即時償却と税額控除どちらが効果的?

ご存知の通り、グリーン投資減税は下記3項目からご自分で税制を選べます。

7%税額控除(中小企業限定)
30%特別償却
100%即時償却

それぞれの項目は当サイト内下記記事ででわかりやすく解説しています。
サルでもわかるグリーン投資減税

 

1番と2・3番の大きな違いは、

『税額そのもの』から7%控除できるか

『当期の経常利益』から30%及び100%償却できるか

の違いです。

 

例えば2000万円の太陽光システムの導入を行った場合です。

7%税額控除の場合

 

単純に節税効果は2000万円 × 7% = 140万円です。

 

適応年度の法人税額の20%が控除上限で、1年間だけ繰り越せます。

 

つまり、当期の経常利益が1000万円で法人税率を35%と計算した場合、

 

経常利益1000万円 × 法人税率35% ×上限率20% = 当期控除上限70万円

 

で、当期の税額控除上限は70万円です。

 

税額から控除出来る140万円の内、当期に70万円の節税、翌年度に残りの70万円の節税となります。

 

100%即時償却の場合

 

上記の法人税率35%で計算すると、2000万円×35%=700万円の節税効果となります。

 

経常利益1000万円の例だと、初年度で全額控除出来ませんが、その損失は9年間繰り越せます。

 

これだけ見ると100即時償却がダントツで良いように思いますが、

 

100%即時償却は、税金額を納めなくても良い制度ではなく、先送りにする制度です。

 

本来は17年かけて減価償却していく導入コストを、一気に償却してしまうので、翌年度以降は売電収入全てに法人税がかかってきます。

 

トータルでどっちが効果的?

同じ条件で考えたとき、即時償却の方が効果的だと思われます。

 

その理由は、9年間の繰越が出来る即時償却に対して、翌年にしか繰り越せない税額控除の違いです。

 

単純に金額だけ見たときは、7%税制控除の方が20年の長期で見れば効果的ですが、9年間の繰越が出来る点で、「他の節税対策」と合わせて行っていくことが出来るからです。

 

どの企業さんも税金対策はされていると思いますが、長期にわたって繰り越せる即時償却の繰越金とあわせる事でコントロールが効くようになり、その間に税対策が取れるからです。

 

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