個人事業主の方必見!グリーン投資減税の落とし穴

個人事業主の方必見!グリーン投資減税の落とし穴!

個人事業主の方で、太陽光発電設備の導入によってグリーン投資減税の恩恵を受けようとしている方必見です。

           グリーン投資減税 個人事業主

実は落とし穴があるんです。

 

個人事業主の方でグリーン投資減税を利用しようとしている方の大半は
太陽光発電事業でグリーン投資減税の恩恵を受けようと考えていらっしゃると思います。

 

だって、利益から太陽光発電設備にかかった費用を初年度100%即時償却出来るというのですから、大変大きな節税効果ですよね。

 

太陽光発電事業で、

高利回りの投資

を目的にしている方もいらっしゃれば、

グリーン投資減税 個人事業主

節税対策の有効な手段

として、太陽光発電を導入される方といらっしゃいますが、

もし太陽光発電設備導入後、税務署から

 

「あなたはグリーン投資減税が適用できません」と言われたら・・・?

 

こんな恐ろしい出来事が実際に起きているんです。

 

(例1)グリーン投資減税の適応は受けられません・その1

 

太陽光発電設備10.9kW/h建設した青色申告をしている個人事業主。

 

全量売電の事業をスタートしました。

 

グリーン投資減税を受けようと税務署に確認したところこんな回答が。

 

「規模・本業の業種から判断して税法上、本件は特別減税の適応は受けられない」


ご本人は納得がいかないとの事。(そりゃそうでしょう・・・)

 

(例2)グリーン投資減税の適応は受けられません・その2

 

賃貸アパートを経営している個人事業主

 

屋根に10kW以上の太陽光発電設備を設置し売電スタート。

 

税務署にグリーン投資減税を受ける為問い合わせ。

 

「不動産所得との関連性が認められないので雑所得に該当し、グリーン投資減税の適応は受けられない」


 

納得がいかないとの事でした。

 

じゃあ、誰が受ける事が出来るの?

 

こんなに拒否されていたのでは、

 

じゃあ、グリーン投資減税を受ける個人事業主は、どんな条件ならいいの?

 

となりますよね。

 

グリーン投資減税の対象者の条件は

太陽光発電設備=固定買取制度の設備認定を受けた10kW以上の設備

 

対象者=青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合

 

適応期限=平成28年3月31(即時償却の場合は平成27年3月31日)

 

条件はこれだけです。

 

冒頭でご紹介した2つの例は、2つとも上記の条件に合致しているように見えますが、

 

「事業の用に供した」というところでいろんな意味を含んでいるみたいです。

 

国税庁ホームページでは、「事業の用に供した場合」を下記の様に説明しています。

その設備のおかれている状態等を具体的に考慮して、個別的に判断することになります。一般的には、その設備の本来の用途・用法に従い現実に使用を開始したときをいい、その機械装置を使い当初予定している製品等が生産できる状態に達した時をもって事業の用に供したと解されます。
したがって、試運転中のものや、機械装置を使って作業を開始できる状態にあっても、その作業の開始がない限り事業の用に供したとはいえません。
なお、「現実に製品等が生産された」ということは、必ずしも問われるものではありません。
実務上は、後日問題の起きないよう、設備をいつ取得し、いつ事業の用に供したか、を作業日報等の原始記録により確認し、明瞭に証拠だてる必要があります。
この日については、例えば、年度末の3月31日か4月1日とかいった場合に問題になりますので注意してください。

 

つまり、

事業の用に供した場合を個別に判断する

という、なんともあいまいな説明です。

 

しかしなんだかんだいって、税務署がダメだと言えば、ダメなんです。

 

ここでは、

税務署がどうして却下するのか?

制度のどの項目が引っかかっているのか?

 

という、回答の出ない事は行いません。

 

冒頭の2つの例から、

 

どのように動けば最善だったのか?

 

を考えます。

 

税制を受けられなかった2例から学ぶ事。

 

まず、税務署は

規模・本業の業種から判断して

 

不動産所得との関連性が認められない

 

といっているので、

 

グリーン投資減税を受けるには、

 

太陽光発電設備の規模

 

本業との関連性

 

を判断されるみたいです。

 

この2つの例の反省点は、太陽光発電設備を建設し終わってから確認しています。

 

まずは建設前に、検討段階で国税庁に確認しましょう。

 

そこで、私が税務署に電話して聞いてみました。

 

税務署に聞いてみた!

 

税務署の担当者に下記の様にお伺いししました。

 

知人が個人事業主でアパート経営しています。

 

15kWの太陽光発電設備を導入予定なのですが、

 

グリーン投資減税は適応されるでしょうか?


税務署の回答。

 

数値だけでは判断しかねます。

 

太陽光発電設備を設置した場合の屋根や土地の図面と、

 

販売店さんとどの様な契約を結ぶ予定か

 

その資料を元に税務署が個別に判断します。


 

 

という事は、

 

事前に販売店に設置図面や契約内容書類を取得しないと、

 

グリーン投資減税が自分に適応されるかどうかはわからない

 

という事です。

 

いくらインターネットで調べても、税務署に聞いても判断がつきません。
個別に判断されるので、まずは図面などの資料が必要という事です。

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